下記のチェック項目に該当する場合は、是非、当事務所へご相談ください。

□　最新の法改正にあっているか知りたい
□　労働基準監督署が配布しているモデル就業規則を参考に作成した
□　インターネット上にある雛形を参考に作成した
□　就業規則をかなり昔に作ったまま、変更していない
□　自社で規則を作ったものの、適法かどうか自信がない
□　労務管理上のリスクが高い条文がないかチェックしたい

近年、個別労使紛争が増加しています、就業規則の持つ意味は、ますます大きくなってきています。会社と社長を守り、真面目に働く社員が安心して働く職場を作るには、“リスク回避型”の就業規則を作成することが大切です。

就業規則の作成・改訂にあたって、当事務所が重要視していることは、企業様が“社労士が勝手に作ったので内容はよくわからない”といった状態にしないということです。そのために、作成までの過程で社長様やご担当者との話し合いをきちんし、リスクを回避するための条文・文言についてご納得頂くことが大事だと考えます。自社の就業規則をきちんと理解してこそ、真に会社を守ることができるのです。

御社がお使いの就業規則を確認させていただき、「就業規則診断報告書」をお渡しいたします。
診断結果に基づいた、就業規則の改定もお受けさせていただきます。

近年、サービス残業、労働条件変更、解雇、退職金不払い、セクハラ、職場のいじめなど個別労働紛争が急増しています。この労使トラブルが多発する時代に、御社を労働トラブルからまもる就業

「人は城 人は石垣 人は堀」
会社の発展するには、優秀な人材の確保が重要です。優れた人材に会社に長く残ってもらい、能力を最大限に発揮してもらうには、従業員への配慮も欠かせません。会社が従業員に対してどのような処遇を行うのかは、社長にとっても、従業員にとって重要なテーマなのです。人を動かすことに精通した社会保険労務士「会社」と「従業員」、双方の成長をもららす就業規則を提案します。